2.通信販売の表示を知っておこう

最終更新日:2014/9/11

以上の内容にも関連してきますが、通信販売の表示には通信販売事業者の住所、それに通信販売事業者の電話番号も必ず明示されていなければなりません。また通信販売業者が法人の場合には、事業者の代表者の氏名又は通信販売業務の責任者の氏名も必要です。以上は要するに通信販売事業者の情報ということになるのですが、当然ながら通信販売業者が通信販売を行なう際には、それらに関する情報の明示が消費者に対して必要となります。逆にもしこうした情報の表示がなければ、消費者としてはもし通信販売の過程で、何か問題が有った場合、どうやって売り手である通信販売業者に連絡を取ったらいいのかが分からなくなってしまいます。それ故当たり前ですが、こうした通信販売業者の情報に関する表示が絶対に必要となるのです。
また通信販売を行なっている業者が消費者に向けてきちんと表示しなければならない情報の一つに、通信販売の申込みの有効期限が有ります。通信販売によっては、販売期間が定められている場合が有ります。いつまでも同じ商品を同じように販売できるとは限りません。いつまでも消費者が同じようにその商品の申し込みができる、とは限りません。そのように消費者からの商品講習の申込みに有効期限がある場合のみ、この申し込みの有効期限の表示が必要となります。
またこれ以外にも、通信販売で瑕疵が発生した場合の責任についての定めについても、通信販売業者は通信販売の情報として明記しなければなりません。これは通信販売の瑕疵責任についての定めがある場合のみ必要となります。通信販売で在っても、当然ながら場合によっては瑕疵によるトラブルが発生することが有ります。勿論そんなことは起こって欲しくはないのですが。ですが万が一不幸にもそうしたことが起こった場合の責任の所在、或いは処理方法についても、通信販売業者は消費者に対してきちんと明示しておく必要が有ります。ここではちょっと難しい話をしましたが、少し分かりやすく具体例を挙げて紹介することにしましょう。例えば商品の郵送の過程で商品が損傷してしまった場合等です。こうしたケースの場合、この対象となります。
ここでは通信販売業者が、通信販売に関する広告等を出す場合に、消費者に対して通信販売の情報としてきちんと明示しなければならないことについて書いています。
この項では最後になりますが、もう一つ通信販売業者が明示しなければならないこと、通信販売に関する特別の販売条件について紹介します。
上では特別な条件と書いていますが、それは一体どのようなことを指すのでしょうか。これには例えば販売数量の制限等、通信販売業者が通信販売を行なう際、何か特別の販売条件がある場合のみに、通信販売業者はこうした条件を記載することになっています。
但しこれにも例外が有ります。喩えていうならこういったケースです。例えば「請求により上記事項を記載した書面を交する、または、電磁的記録を提供する」といったような趣旨の表示があれば、上記事項の中には省略できるものも有ります。通信販売業者が通信販売の情報において明示しなくてもよいものも出てきます。
ところで実際の通信販売の表示には、以下のようなケースが有ります。というのも、通信販売業者の広告の中には「通信販売法に基づく表示」等としているものが少なからず見受けられます。ですがこれには注意が必要です。一見ごく普通で、きちんと法律に基づいているかのように見える表記ですが、これにも注意すべき点が有ります。皆さんはこれについてお気づきでしょうか。じつはここで皆さんに注意しておいていただきたいのは、「通信販売法」と言う名前の法律は実は存在しない、ということです。これは恐らく皆さんの殆どがお気づきになっていないでしょう。実は通信販売について主に扱っているのは「特定商取引に関する法律」という名前の法律ですが、この法律の公的な通称・略称は「特定商取引法」、「特商法」と言います。「通信販売法」というのは、厳密に言えば存在しないのです。従ってここで言う「通信販売法」は、あくまでもその俗称である、ということを頭に入れておいてください。
ここまで御覧になって如何でしたか。通信販売と言っても実は非常に奥が深く、そして通信販売の表示と言っても実に細かく決められていることが、皆さんにもお分かりになったかと思います。その内容はちょっと難しかったでしょうか。ということで、一口に通信販売と言っても、実に細かないろいろな規制が有り、そして特にその表示は実に細かく決められている、ということを皆さんにもここでお分かりいただけたかと思います。

ということで皆さんがもしもまた通信販売を利用する機会が有れば、これからは通信販売業者が明示している、こうした表示に注目して御覧になってみては如何でしょうか。これらに注目することで、今まで見えなかった通信販売の新しい視点が発見できるかもしれませんよ。勿論こうすることで皆さんが通信販売を安全に利用し、そして皆さん自身の権益を守ることにも繋がるかと思います。

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最終更新日:2017/2/14